2010年04月22日(木)

ホメオパシーが、政府統合医療PTの候補16療法に入ったことがTV報道される

政府は今年に入って、ホメオパシーなどの世界各国の伝統医学の保険適用や資格制度化の統合医療プロジェクトチーム(PT)を発足させ、検討を開始しました。これは、昨秋、政権マニフェストに統合医療の積極推進を掲げた民主党政権交代に伴う動きの一つです。

2月26日にPT会議に先立ち、JPHMA由井会長が厚労相、統合医療PTに対しホメオパシーに関する資料を提出しました。また3月19日にはPT担当者へ由井会長が直接説明を行い、その翌日のTVでは、政府の統合医療PTで検討される16の療法の1つにホメオパシーが入ったことが報道されました。

このことは、統合医療や補完・代替医療、また健康法としても広く海外で取り組まれているホメオパシー療法が、ようやく日本でも政府レベルでの検討段階に入り、ホメオパシー療法専門家(ホメオパス)に対しても、資格制度化などを国レベルで検討していく第一歩が始まったことを意味します。

*国民1人1人がホメオパシーにYESを表明することが普及の推進力に*

心と体を癒すこのホメオパシー療法の恩恵を多くの国民が享受できるように、しっかりとした普及活動を継続していくことが、今後のホメオパシーの発展のためにさらに重要になってきます。スイスにおいて、ホメオパシーをはじめとした代替医療を国民が国民投票で承認したように、日本においては、健康法、そして心と体を癒す療法、このすばらしい自然療法としてのホメオパシーに国民1人1人がYESという意思表示をしていくことが普及の大きな力になると思います。

*ホメオパシーの有効性を明らかにしていくために更なる実証の積み重ねを*

ホメオパシーの有効性は、既に多くの臨床成果をともなってこの200年間で世界10億人が取り組むまでに広がってきた事実自体がそれを証明しているとも言えます。日本においても、私たちはホメオパシー療法の臨床成果の積み上げを行い、さらに、科学的、統計的な検証などをしっかりと積重ねていくことが求められています。

*資格化検討に伴う認定レベル標準化の課題*

ホメオパシーに関して、資格制度化を行っていくためには、より専門性の高い人材を育てる学校が必要不可欠となります。また、資格認定を行うためには認定制度、認定レベルの標準化を行っていく必要があり、米欧豪など、世界28ケ国が加盟するホメオパシー国際評議会(ICH)のガイドラインに沿って運用を行っているJPHMAが主導的な役割を果たしていくことが求められています。

CHhomについて

CHhomは、本格的なホメオパシー統合医療専門校であり、専門学校、短大レベルの時間数(年間850時間以上)を確保し、インドのホメオパシー大学のように本格的に学ぶ学校です。欧米のスタンダードの約3倍の時間となります。日本、欧州、世界においてもこれだけの時間数をかけて、徹底的にホメオパシーを学べる学校は数少ないのが現状です。CHhomは、RAH(ロイヤル・アカデミー・オブ・ホメオパシー)を前身として、14年前に開校し、約500名の認定ホメオパスを輩出してきた、日本で一番古いホメオパシースクールです。

ホメオパシーを本格的に学ぶにあたって、現代医学の基礎となる解剖・生理、病理・臨床、緊急医学をカリキュラムに組み込み、しっかり学べるものとなっています。その土台の上にホメオパシー的な病理・生理も学んでいきます。CHhomでは、ホメオパシーの専門家として、現代医学の解剖・生理を理解することは、国の枠組みの中で責任を持った行動をとるためには必要不可欠と考えています。

資格の認定に関しては、現在、日本ホメオパシー財団日本ホメオパシー医学協会(JPHMA)がホメオパス認定試験を行い、認定しています。JPHMAは、ICH(ホメオパシー国際評議会)のメンバーであり、ICHは、28カ国の30以上の協会から構成され、プロフェッショナルホメオパスから成り立つ世界最大のホメオパシー団体です。

JPHMA

JPHMAは日本で唯一職業保険を持つことができる、国際標準をクリアした団体と言えます。今後のホメオパスの資格の認定レベルの標準化に関して、国際標準の観点からも、日本の公的資格としての認定レベルを考慮していく必要があります。

CHhomでは卒業と同時に、JPHMAのホメオパス認定試験の受験資格を得ることができます。プロフェッショナルホメオパスをめざす方は、CHhomで学び、日本での職業保険を持つJPHMAの認定試験に合格することが必要となります。今後の公的資格化を実現するために、認定レベルの標準化が必要であり、レベルを合せていく必要があります。

JPHMAでは、クラシカル、プラクティカルなどの流派にこだわらず、医師資格有無にも関わらず、日本でホメオパス資格を目指す方に対して、或いは、JPHMAに所属せずにホメオパシーを使用している療法家に対して、JPHMA認定ホメオパス試験の門戸を開いております。

なお、合格レベルに達していない方のためには、フォローアップ・カリキュラムを含め準備しております。

日本でのホメオパシー公的資格化への流れ

  1. 1996年
    英国ホメオパシー医学協会(HMA)の認定試験に日本人で初めて、由井寅子(現JPHMA会長)が合格しホメオパスとなった由井寅子(現JPHMA会長)が英国でホメオパシークリニック開業後、日本に帰国し、ホメオパシー講演活動、健康相談をスタート、それまで本格的には導入されていなかったホメオパシーの日本での普及が本格化する。
  2. 1997年4月
    日本で初めてプロフェッショナル・ホメオパス(ホメオパシー療法家)を養成するスクールとして、英国ホメオパシー医学協会(HMA)の認定でロイヤル・アカデミー・オブ・ホメオパシー(RAH)が設立される。
  3. 1998年4月
    日本でのホメオパシーの学術・研究、教育、普及、国際交流の発展を目的に日本ホメオパシー医学協会(JPHMA)が設立される。(英国ホメオパシー医学協会と提携して、日本でのプロフェッショナルホメオパス認定試験が後にスタートする)
  4. 1998年11月
    超党派国会議員からなる人間サイエンス(NS)会(当時は国会議員のみ参加)で、約100名の国会議員を前に、由井寅子JPHMA会長が「ホメオパシー療法」をテーマに講演を行う。
  5. 2006年
    独自のホメオパス職業保険の成立とともに、JPHMAが世界28ケ国の職業団体が参加するホメオパシー国際評議会(ICH)のメンバーとなる。翌年から独自のホメオパス認定もスタートする。
  6. 2009年9月
    民主党が政権マニフェストに「統合医療の積極推進」を掲げ政権交代を実現。
  7. 2009年11月
    鈴木博文部科学副大臣が日本統合医療学会大会で「統合医療を日本の国家戦略として推進していきたい」と発言。
  8. 2009年12月
    統合医療を推進する民間団体(文化人、企業人の会・中條高徳会長)および市民団体(梶原拓会長)、及び、日本統合医療学会が中心となった統合医療を推進する学術連盟16団体が政府に要望書を提出する方針を決定。
  9. 2010年1月5日
    上記の要望書に関わった複数の統合医療関係者などが鳩山総理に面会し、統合医療の積極推進を要望。
  10. 2010年1月28日
    衆院予算委員会で民主党の山根隆治議員が質問に対し。鳩山総理は「統合医療を是非政府としても真剣に検討していきたいと、様々な問題点がまだ指摘はされておりますけれども、それを克服して推進をしてまいりたい。」と回答。
    長妻厚労相は「今後、省内に統合医療PTをつくりまして一本にまとめていくということで検討してく(中略)、22年度の予算で10億円以上の予算を計上しまして、その効果を含めた研究に取り組んでいっきたい(中略)、何よりも科学的な根拠、証拠に基づくそういう研究、検証というものが不可欠だというふうにに考えておりまして、まずはそこに力を入れてやっていく」と発言した。
  11. 2010年1月29日
    鳩山総理が衆院施政方針演説にて「健康寿命を延ばすと観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます」と発言。
  12. 2010年2月5日
    施政方針演説を受け、厚労省内に統合医療プロジェクトチーム(PT)が設置される。

    『厚生労働省は2月5日、「統合医療プロジェクトチーム」の初会合を開いた。統合医療については、 「統合医療の施術者の資格化のためには、日本の医療の基本である西洋医学との役割分担、それらの有効性・安全性等に ついて明らかにすることが必要」と指摘。プロジェクトチーム主査の足立政務官は、「目の前にあることから一つずつエビデンスを積み上げていくことが何よりも大事だ」とあいさつ。 また、同省における取り組みの現状を把握するため、26日を期限に、受け付けた要望書や予算措置、研究実績などを、 省内を対象に調査を実施することを決めた』

    by exciteニュース 2月8日
  13. 2010年2月9日
    統合医療展2010で、「千葉セントマーガレット病院でのホメオパシー統合医療推進について」をテーマに酒向猛医学博士と由井学長が講演。
  14. 2010年2月22日
    厚労相及び統合医療PTあてに由井会長ホメオパシーの説明資料を提出。統合医療に関わる医師や、英国のアサートン卿、ホメオパシー国際評議会(ICH,)、 欧州中央ホメオパシー評議会(ECCH)などからの日本政府へのホメオパシー及びJPHMAの推薦文も合せて提出。アクション・ホメオパシー1万人の署名も持参し報告する。
  15. 2010年3月9日
    日本医師会は、政府の統合医療の積極推進が民主党の医療費増加をうたったマニフェストに反することなどを理由にあげ、政府の統合医療積極推進の方針には反対の立場を表明。
  16. 2010年3月19日
    JPHMA由井会長が厚労省の統合医療PT担当者に直接面談し2時間20分にわたりホメオパシーの説明を実施する。
  17. 2010年3月20日
    TVニュースでもホメオパシーが政府検討の16の療法に入ったことが報道される。
  18. 2010年3月28日
    日本統合医療学会が日本医師会の統合医療推進反対の声明に対して反論書を提出。

ホメオパシーの日本での普及の現状

2010年4月現在、約500名のJPHMA認定ホメオパスが、全国各地で約250の日本ホメオパシーセンターを中心に活躍している。認定ホメオパス及び認定校の学生、卒業生を合せ、約1000名の会員が活動する日本最大のホメオパシー団体である。またホメオパシーユーザー会としてのホメオパシーとらのこ会は家族会員を含め約3万人を超える規模となっている。既に日本でも10万人以上が健康法としてホメオパシーに取り組み、ホメオパシーの言葉の認知度も上がってきている。

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